『アニメや映像、音楽など、官民で100億円基金』
政府の知的財産戦略本部( 本部長・鳩山由紀夫首相 )がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外を支援する100億円規模の官共同ファンドを創設。映画などの国際共同制作や撮影誘致を促すため、国内制作費の優遇税制などを検討することを明記する。
2009/3/30 日本経済新聞 5面(経済1面)より
・知的財産推進計画の主な検討項目
→コンテンツ強化
・海外展開資金を供給するファンド創設
・国際共同制作や撮影誘致に向け、国内政策費の一定割合を
減免する優遇税制を創設
・著作物を保護するアクセスコントロールの回避規制強化
→国際標準化
・介護や環境など特定戦略分野における標準化ロードマップ
を含む知財マネジメント戦略策定
・アジア各国との共同研究開発プログラムを来年度中に計画
し、速やかに構築
→競争力強化
・大学や公的研究機関が利用しやすい制度に向け、仮出願
制度の導入など特許制度の見直し
・産学官連携マッチングファンド創設や税制上の優遇措置拡
充など、予算・税制の抜本的見直し
ネット上の海賊版ゲームが、利用した個人も違法となる。
政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。
「知的財産推進計画2010」に盛り込む。
著作権法所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競走防止法(不競法)が譲渡、輸入出などの流通を規制せいている。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めも出来るように提案する。
コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、1日当たり国内で100億円以上になるという。
最近、ネットの違法ファイルの規制が厳しくなってきている。
というのも、ここ近年、ネット環境が家庭に当たり前のように存在するようになり、誰でも世界と繋がることのできる世の中になって来たためであろう。
10年、20年前では考えられなかった出来事だ。
急速に進歩した技術に、人間の倫理観、法が追いついていないと言わざるをえない。
おそらく、ネット環境というものが次のステップに行くに連れて、世界では、道路の真ん中でもどこでもネットに繋がることが出来、買い物も一般人にとっては紙幣というものが消えるなど、ネットワークがなくてはならない世界へと変わっていくだろう。
しかし、そのためには、古来人類の文明が発達するに連れて法というものが出来、改正されてきたように、ネットワークという新しい世界を規制するための法がなければ、そこが無法地帯となってしまうのは現在の状況を鑑みてもらえると誰でもわかるであろう。
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